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警察当局が贈収賄事件の摘発に苦戦している。今年に入ってから９月までに全国の警察本部が摘発した
贈収賄事件は１６件と、過去最低だった平成２１年の３８件を大きく下回る可能性が高まっている。
「将来の治安を考えると非常に憂慮すべき状況にある」。社会構造そのものをむしばむ贈収賄事件の摘発
低迷に警察庁は危機感を強めており、背景要因の分析と捜査力の強化を急いでいる。
「警察としての適切な施策を講じなければ、検挙力を浮揚させるタイミングを逸し、世の中の流れから
警察捜査だけが取り残されてしまう」
１０月４日。全国の警察本部から集まった約３００人の捜査幹部を前に、警察庁の安藤隆春長官は危機感を
あらわにし、捜査力の強化を求めた。
平成に入ってからの贈収賄事件の摘発件数は、９年の８９件を最高に、１８年までは５０件台以上で推移
してきた。しかし、１９年に４７件と初めて５０件の大台を割り込み、２０年に５０件と持ち直したものの、
２１年には３８件と過去最低を記録し、２２年も４１件と横ばいだった。
さらに今年は、低金利で人気を集める住宅ローン「フラット３５」の取り扱いで便宜を図る見返りに、ノンバンクから
２００万円を受け取ったとして独立行政法人「住宅金融支援機構」（東京）の元営業推進室長逮捕＝５月、警視庁
▽公共工事の指名競争入札をめぐり、業者に便宜を図った見返りに１００万円を受け取ったとして、工事を
発注した山形県大石田町の町長逮捕＝９月、山形県警－といった贈収賄事件の摘発はあったものの、
９月までの摘発件数は１６件と“低空飛行”が続いている。
（>>2-10につづく）
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.10.9 21:14]
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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▽写真＝贈収賄事件摘発件数の推移
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