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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた詰めの協議が行われる
来月１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、政府は月内に
２４分野にまたがるＴＰＰ交渉への疑問に対応する政府報告書を公表する。
ＴＰＰをめぐるさまざまな「誤解」を解くための解説を掲載。参加に向けた国民の理解を深めてもらう。
政府は週明けにＴＰＰ交渉の現状などを話し合う閣僚会合を開催。
近く初会合を予定する国家戦略会議でもＴＰＰを最初の議題に
首相や関係閣僚に財界、労働界関係者が集まるなど、議論を一斉に加速させる。
「ＴＰＰは日本の農業を壊滅させる」（全国農業協同組合中央会の萬歳章会長）といった
農業関係者にとどまらず、日本医師会が「公的医療保険制度が崩壊する」と懸念するなど、
反対派からは「国の枠組みが壊れる」と反発の声が上がり、議論は１年前から進展していない。
ＴＰＰには、「単純労働者の大量流入が起こる」「外国人医師が大量流入し
医療の質が低下する」といった情報不足から生じる「誤解」も少なくない。
枝野幸男経済産業相は９月の就任当初からＴＰＰについて
「さまざまの誤解が広がっておりそこを解いていくことが必要」と指摘。
推進派の経産省を中心に政府として誤解を解くための報告書をまとめることにした。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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