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>>1の続き
報告書では、これまでの情報収集に基づき、医療制度については
「医師資格の相互承認が議論され、外国人医師が大量流入する見込みはない」
ことなどを説明。「単純労働者の受け入れは議論されていない」
「交渉参加でただちに自由化が求められるわけではない」などわかりやすく説明しているという。
ＡＰＥＣ首脳会議は米ハワイで開催されるが、議長の米国は来年１１月に
大統領選挙を控え、年後半での決断は困難な状況だ。来年６月の交渉妥結に向けて、
ＴＰＰ交渉参加国首脳が集まる次回会議で「大枠合意」を目指している。
政府内では「ここで参加表明できなければ、参加しないも同然」（交渉筋）との焦りがある。
ＴＰＰ推進派には、「まず交渉に参加し、交渉内容に応じて合意するか判断すればいい」
との考えがあるが、閣僚内でも「果たして今が問題提起する時期なのか」（鹿野道彦農水相）など
足並みはそろわないままだ。実質的なタイムリミットが近づく中で、報告書で少しでも
ＴＰＰへの「偏見」を取り除き、参加表明に一歩でも近づけようと苦労している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)