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2011/10/7 20:34
政府は７日、治安や外交など国の重要な情報を漏洩した公務員の罰則を強化する秘密保全法案（仮称）の法案化作業に着手した。
来年の通常国会に提出する。情報管理の徹底は国民の「知る権利」を損なう危険と表裏一体。法整備では拡大運用されない
歯止めをどう設けるかが焦点になる。
同法案は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像が流出するなど、政府内で情報漏洩が続発したのを踏まえて検討を本格化した。
国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」と規定。漏洩した場合は「５年以下」もしくは「10年以下」の懲役刑や罰金刑を科す
方向で検討している。
現行の国家公務員法など一般的な守秘義務に関する罰則の懲役刑は１年以下。自衛隊法が定める防衛上特に秘匿を必要とする
「防衛秘密」を漏洩した場合でさえ５年以下の懲役にすぎない。
特別秘密の対象情報は「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野。「高度の秘匿の必要性が認められる情報」を
想定するが、何を特別秘密とするかは各省庁の判断に委ねられる。
罰則適用は業務上秘密を知る機会のある公務員に限り、二次的に秘密を知った場合は対象から除外する方向で調整が進む。
ただし不正アクセスで情報を取得した場合などは、公務員以外の一般人も対象になる。
藤村修官房長官は７日、各省事務次官が集まる連絡会議で「職員の規範意識の問題にきちんと取り組んでほしい」と指示した。
法整備の過程では、過剰規制につなげない制度面での配慮が重要になる。
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