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東日本大震災：給食の安全性／下 福島の親、不安口にできず
◇農業県で周囲に気兼ね 弁当持参には学校難色
「地産地消」が推進され、昨年度は給食食材の３６％、コメは１００％を県内産でまかなった福島県。しかし、多くの自治体には
放射線の検査機器がない。また農作物の産地でもあるだけに、保護者は表だって不安を口にできずに苦しんでいる。
栃木県に近い白河市。学校給食センターの菊池富雄所長によると、生鮮品は地元産がほとんどだ。「キュウリやトマト、インゲンは
市内でとれたもの。果樹栽培も盛んでデザートも近隣農家から調達する。これからはリンゴが人気です」
センターでは２学期から、放射性物質の測定を始めた。１日８食材が限界だが、野菜や肉、卵などを前日に調達し
「シンチレーション検出器」にかける。
市の方針で、放射性物質が国の暫定規制値（セシウムは１キロ５００ベクレル）以下の数値でも、検出されれば
給食には使用しないよう決めた。これまではすべて、検出限界値３０ベクレルを下回る「不検出」だ。
市教委によると、測定器購入後は給食を拒否する児童が十数人から５人に減った。菊池所長は「保護者が心配するのは、
子供の口に入るものが安全かどうか。結果を開示すれば福島産でも納得してもらえる」と解説する。長女（９）が市立小に通う
小松直美さん（３９）は「店で売られているのは国の規制値以下。今は給食の方が信頼できる」と話す。
県教委によると、今後は福島市やいわき市が給食の検査を始める予定だが、多くの自治体には検査機がない。
各自治体は独自の方法で安全性を探る。
いわき市は「流通しているものは基本的に安全」としながらも、農林水産省や県のホームページで農作物の検査結果や
出荷制限情報を毎日チェック。購入の前日までに産地情報を入手し、不安が残る食材が紛れ込まないようにしている。
(>>2-10に続く)
毎日新聞 2011年10月7日 東京朝刊
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