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★山口公明代表:ＪＴ株の完全売却に慎重、生産者に配慮を－インタビュー
10月７日（ブルームバーグ）：公明党の山口那津男代表は東日本大震災からの復興財源として
与党が提唱する政府保有のＪＴ株の完全売却案には慎重に対応する必要があるとの認識を明らかにした。
一部を売却して政府保有を２分の１から３分の１に引き下げるための法改正は容認する可能性も示した。
６日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
山口氏はＪＴ株について「潜在的な資産価値が高いと言われている。
一部売却して復興財源に充てるということは許容していい」と指摘。
その上で、全部を売却することについては
「短い期間で全株売却すると製造や小売りの現場で非常に混乱や損失が伴う恐れがあり、
慎重に議論したほうがいい」と語り、葉たばこ生産者や零細な小売業者への配慮が必要との考えを明らかにした。
ＪＴ株の６日終値は前日と変わらずの36万3000円。政府が保有する約500万株はこれを基に計算すると、1.8兆円規模になる。
保有比率の引き下げには政府に株式総数の50％以上の保有を義務付ける日本たばこ産業株式会社法（ＪＴ法）の改正が必要だ。
参院で野党が多数派を占める「ねじれ国会」では法改正には野党側の協力が不可欠となる。
ＪＴ株の完全売却に関しては、民主党の前原誠司政調会長が９月27日の記者会見で、５年で政府保有を２分の１から３分の１に下げ、
その後「10年プラスアルファのかなり長いタイムスパンの中で最終的には全株を売る」と明言。
ＪＴの飯島謙二専務執行役員は６日、都内で記者団に対し、「是非やっていただきたい」と歓迎する意向を示していた。
一方、自民党の谷垣禎一総裁は９月29日の記者会見で、ＪＴ株売却について
「今、国が持っていることによって、葉たばこの全量買い上げのような制度が機能していると思う。
それを売ってしまうということは、そういう前提が崩れてしまう」と慎重な考えを明らかにしている。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)