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政府は６日、国家公務員が国の安全や外交などの機密情報を漏えいした場合の罰則強化を目的とした「秘密保全法案」（仮称）を
来年の通常国会に提出する方針を固めた。
重要な機密情報を漏えいした場合の罰則は、最高１０年以下か、５年以下の懲役とすることで調整する。
法制化の方針は、７日の「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村官房長官）で確認する。
同委員会は、昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で起きた海上保安官によるビデオ映像流出を受け、再発防止策を検討してきた。
（2011年10月7日10時42分 読売新聞）
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