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東京電力福島第１原発から放出された放射性物質で高濃度に汚染された土壌や
がれきなどの廃棄物は、原則として排出された都道府県内で処理することなどを定める
政府の基本方針案が６日、判明した。除染は２年以内に放射線量の半減を目指すとした。
汚染廃棄物の移動を最小限に抑えて処理を円滑に進めるのが狙い。
住民の不安を背景に行き場のない廃棄物が増えており、
安全性に対する説明責任を国が果たすよう求められる。
来年１月に全面施行する放射性物質汚染対処特別措置法に基づき策定。
政府のこれまでの処理方針をほぼ引き継ぐ内容で、
政府内や地元との調整を経て、１１月上旬にも閣議決定する。
2011年10月6日 14時02分
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)