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★公務員宿舎Ｑ＆Ａ 都心一等地で家賃４万円…格差は歴然？
・建設工事の再開、凍結、中止で揺れる公務員宿舎。なぜ宿舎が必要なのか。
公務員宿舎に関する疑問点をまとめた。
Ｑ なぜ、公務員宿舎が必要なのか
Ａ 国家公務員宿舎法に基づいて、公務員の「職務の能率的な遂行を確保する」ためというのが
根拠になっている。財務省では「転勤が多い職場だったり、緊急時に対応が必要となる職員に
提供される」というが、批判も強い。
“仕分け人”として、公務員宿舎工事の事業仕分けにかかわったジャーナリストの政野淳子さんは
「緊急対応の職員は分かるが、そもそも転勤が多いというのは民間も同じで、理由にはならない」と
指摘する。事業仕分けの過程では、宿舎法そのものの廃止も議論になった経緯がある。
Ｑ なぜ都心の一等地にあるのか
Ａ 財務省では、「自衛官など、緊急に参集する職員のため、職場の近くに宿舎が必要となる。
また、中央官庁の職員は、国会対応などで早朝・深夜勤務が必要となるときがあり、それらの
職員を対象にした宿舎もある」と説明している。
Ｑ 家賃はいくらで、どうやって決められるのか
Ａ 「政令で規定されている算定方法で決められるが、民間の社宅賃料とおおむね同じ水準と
なっている」というのが財務省の説明だ。今回問題となった埼玉県朝霞市の宿舎であれば
ファミリータイプの３ＬＤＫで月約４万円。東京都港区南青山にある幹部職員用官舎
（９４平方メートル）の場合、家賃は月６万７千円から９万２千円という。だが、民間の
ある不動産業者では「同様条件の一般住宅の家賃は朝霞で１３万～１５万円、青山では
２０万～３０万円が相場だ」としており、格差は歴然だ。
“仕分け人”の政野さんは「社宅がある中小企業は少ない。公務員は一定の給与を
もらっているのだから、民間と同賃料で賃貸住宅に住むべきだ」と話している。（抜粋）
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