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10月４日（ブルームバーグ）：民主党の大久保勉政調副会長は、世界第２位の規模を持つ日本の
外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを
示した。また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル
（約7.7兆円）を活用した低利融資枠の拡大も検討する。４日のブルームバーグ・ニュースのインタビュー
で明らかにした。
大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、
タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が
増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。
日本の外貨準備高は８月末段階で１兆2185億100万ドル（約94兆円）。その大半は米国債を中心とした
各国の国債や政府機関債などドル建てやユーロ建て資産で運用している。一方、中国は資本取引規制を
導入しており、中国国債の取引は原則として海外投資家に開放されていないのが現状。
財務省は資本取引規制に加えて流動性の問題もあることから人民元建て資産への投資には慎重だ。
昨年９月、野田佳彦前財務相（首相）は国会答弁で「中国の外貨準備が日本国債を買えるのに、日本の
外貨準備では中国国債を買えないことに不自然さを感じる」と述べ、規制見直しを求めた経緯がある。
大久保氏はあらためて中国対して「門戸開放」を訴えた格好だ。
■外準活用の低利融資拡充も
一方、大久保氏は、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資源開発を支援するため、外準資金を
活用し国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて企業に低利融資する制度について、融資枠を拡大する方向で
財務省と調整に入っていることを明らかにした。
(>>2-に続く)
▽Bloomberg.co.jp
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