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(>>1の続き)
さらに、2008年９月のリーマン・ショック時と同様の危機が起こった場合に、企業へ緊急融資できる
資金への転用も検討している。大久保氏によると、法改正は必要なく、財務相の判断で可能だという。
大久保氏は「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」として、
外貨準備のドル資金を直接、メガバンクに融資する危機対応を提唱。与信リスクをとる場合は
「メガバンクから国債を担保として提供してもらうことも検討すべきだ」と述べた。
これに関連して、民主党の前原誠司政調会長は４日夕、官邸で野田首相、安住淳財務相、
古川元久経済財政政策担当相と会談し、外貨準備を活用した融資枠について現行の約８兆円から
２兆円上積みし、10兆円規模とするよう申し入れた。前原氏によると、首相は「了解した」と発言
したという。
－おわり－