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野田佳彦首相の原発をめぐる発言に、ぶれが目立っている。先月２日の就任記者会見で、菅直人前首相が掲げた
「脱原発依存」を継承する考えを示したものの、その後の国連演説では、新興国への原発輸出などを継続する方針を
表明。ところが、帰国後には「そんなことは言っていない」と再び軌道修正した。国内外で発言を使い分ける首相の姿勢に、
野党は批判を強めている。
「これから新たに原子力協定をどんどん結んでいこうとか、新たに営業努力していこうということではない」。首相は５日の
衆院東日本大震災復興特別委員会で、新規の原発輸出や技術協力に慎重な考えを示した。
日本は米国や英国、オーストラリアなど８カ国・機関と原子力協定を締結。さらにヨルダン、韓国、ベトナム、ロシアの４カ国
との協定について、国会に承認を求めている。首相の答弁は、これらの国々とは従来通り、機材の輸出や技術提供を進める
一方で、新たな輸出などは東京電力福島第１原発の「徹底的な事故検証を終えた後」に検討する方針を強調したものだ。
特別委で自民党の西村康稔氏は「原発輸出について首相の発言はぶれている。方針がはっきりしない」と追及した。実際、
首相の発言は就任以来、目まぐるしく変わっている。
ニューヨークで先月２２日に開かれた国連原子力安全首脳級会合で、首相は「日本は原子力利用を模索する国々の関心に
応える」と述べ、今後も原発の国外輸出を続ける姿勢を明確にした。しかし、同３０日の記者会見では「輸出を解禁するような
話に受け止められているが、そんなことは一言も言っていない」と一気にトーンダウンした。
大震災が発生するまでは、政府は原発輸出を成長戦略の目玉に位置付け、各国と交渉してきた経緯がある。このため首相は、
「脱原発依存」を国外で声高に叫ぶことは控えたとみられる。ただ、先の衆院予算委員会では、野党から「どんどん廃炉にする
国から輸入しようと思う人はいない」と矛盾を突かれる場面もあった。
首相周辺は「首相は再稼働や原発輸出をめぐり、議論が十分でない段階で議論を縛るようなことはしない人だ」とかばうが、
首相の「全方位外交」的な姿勢がぶれを増幅しているのは否めない。（2011/10/05-20:37）
ソース：
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