11/10/05 20:59:39.33 0
>>1の続き
前出の長崎県の経営者は「うちは家内工業。資金繰りが大変だ。ブレーキシューやオイルなど細かい部
品は現金払いだから。パンクは現場で直す。在庫も必要になる。ＩＴカーズになって出張費も工賃も減った」
とこぼします。
９月分の保守料はＩＴカーズに代わって郵便事業会社が、保守店に直接払うことになりました。しかし、
同社は８月分の残りについて「（ＩＴに）早く払うよう要請しているが、会社の中で、何が起きているのか実態が
分からない」と無責任です。
郵便事業会社によると、車両保守業務の委託契約料は、２００７年度約７１億円、０８年度約７５億円、
０９年度約９３億円、１０年度は約９０億円です。ＩＴカーズが契約した１０年度は３億円減っています。
同社は「ＩＴカーズ以外、参入を呼びかけたが応じるところがなかった。ＩＴカーズとは適切な契約をしてきた。
決して民営化の影響ではない。現場の保守店の不満や苦情はあくまでもＩＴとの契約の問題」と“関知しない”
との回答でした。
９月３０日、日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両衆院議員、山下芳生参院議員が、郵便事業会社に、
未払い分を自社の責任で支払うよう要請しました。
民営化でもうけ本位に
郵政産業労働組合の山崎清顧問の話 民営化でもうけ本位になり人件費や調達コストの削減が支店
レベルから厳しく求められている。そのもとで事業会社本社が詐欺にだまされるような安易な会社と随意契約
を結び未払い問題を起こした。監督責任が問われてしかるべきだ。バイクや車両の故障は集配の遅れを招き、
故障や事故は命の危険にもつながる大問題だ。
以上