11/10/05 20:59:39.33 0
>>1の続き
前出の長崎県の経営者は「うちは家内工業。資金繰りが大変だ。ブレーキシューやオイルなど細かい部
品は現金払いだから。パンクは現場で直す。在庫も必要になる。ITカーズになって出張費も工賃も減った」
とこぼします。
9月分の保守料はITカーズに代わって郵便事業会社が、保守店に直接払うことになりました。しかし、
同社は8月分の残りについて「(ITに)早く払うよう要請しているが、会社の中で、何が起きているのか実態が
分からない」と無責任です。
郵便事業会社によると、車両保守業務の委託契約料は、2007年度約71億円、08年度約75億円、
09年度約93億円、10年度は約90億円です。ITカーズが契約した10年度は3億円減っています。
同社は「ITカーズ以外、参入を呼びかけたが応じるところがなかった。ITカーズとは適切な契約をしてきた。
決して民営化の影響ではない。現場の保守店の不満や苦情はあくまでもITとの契約の問題」と“関知しない”
との回答でした。
9月30日、日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両衆院議員、山下芳生参院議員が、郵便事業会社に、
未払い分を自社の責任で支払うよう要請しました。
民営化でもうけ本位に
郵政産業労働組合の山崎清顧問の話 民営化でもうけ本位になり人件費や調達コストの削減が支店
レベルから厳しく求められている。そのもとで事業会社本社が詐欺にだまされるような安易な会社と随意契約
を結び未払い問題を起こした。監督責任が問われてしかるべきだ。バイクや車両の故障は集配の遅れを招き、
故障や事故は命の危険にもつながる大問題だ。
以上