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○都心宿舎廃止案 実は自公の焼き直し 「場当たり批判」免れず
公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）建設凍結に合わせ、政府は宿舎削減計画の目玉として
都心部の公務員宿舎の廃止・売却を打ち出した。政治主導をアピールし復興増税への国民の
理解を得たいようだが、新機軸のごとく提示した都心部宿舎廃止構想は、自公政権時代の
構想の単なる焼き直しだった。
「国民に多大な負担を願うときには、公務員にも相当な我慢をお願いしなければならない」
安住淳財務相は４日の記者会見で、復興増税を念頭に「身を切る姿勢」を強調。安住氏は
財務省に政務三役による研究会を発足させ、宿舎削減計画策定について「１１月くらいに
あり方に結論を出し、１２月以降に政治決断する」と息巻く。
構想には、東京都千代田、中央、港の３区の１６宿舎廃止などが盛り込まれる見通し。
併せて朝霞宿舎の建設に伴い廃止予定だった都内・埼玉県の１２宿舎の扱いも検討する。
ところが、この構想は、小泉純一郎内閣で谷垣禎一財務相（当時）が平成１８年、財務省に
設けた「公務員宿舎に関する有識者会議」の構想に酷似する。
民主党は政権交代後、この構想をうやむやにしたあげく都心部宿舎の売却にも手間取り、
朝霞宿舎建設に伴い廃止する宿舎をさいたま市や東京都北区の宿舎にすり替えてしまった。
安住氏が今になって自公政権の構想を復活させたのは、財務官僚に入れ知恵されたからだ
との見方が強い。これで政治主導を演出したかったようだが、公明党の山口那津男代表は
３日夜のＢＳフジ番組で「自公政権のころの基本構想だ」と暴露してしまった。策を弄（ろう）する
あまりに「いかにも場当たり的だ」（山口氏）との批判を助長する結果を招いたといえる。
□ソース：産経新聞
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