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中米パナマで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会会場で、各国の環境保護団体で
つくる「気候行動ネットワーク」が三日（日本時間四日）、福島第一原発事故にもかかわらず、
地球温暖化対策を理由に原発を輸出しやすい仕組みづくりを求めたとして、日本政府に、
交渉で後ろ向きな発言をした国を対象とする「化石賞」を贈った。
京都議定書には、先進国側が発展途上国で行った事業に伴う温室効果ガスの削減分を、
排出枠として獲得できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」という仕組みがある。
作業部会で日本は、途上国で原発を造った場合もＣＤＭの対象とするよう求めたという。
ネットワークは「国民に途方もない苦難をもたらした技術を途上国に輸出し、見返りに排出枠を
得ようとしている。不適切かつ無責任で、道徳的に誤っている」と批判した。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)