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東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災者をよそに、日本共産党を除く政党が、
年間約３２０億円にのぼる税金を分け取りしている憲法違反の政党助成金。野田佳彦内閣の
７閣僚が２０１０年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて約５８００万円も
ため込んでいることが３日、本紙の調べでわかりました。
２０１０年の政党交付金使途報告書を調べたもの。野田首相はじめ、民主党の各閣僚が
支部長を務めている政党支部の大半は、党本部から１０００万円の政党助成金を受け
取っています。参院選のあった年で、東京選挙区の蓮舫行政刷新・少子化対策担当相は
３０００万円、比例代表の前田武志国土交通相は２０００万円と、“優遇”されています。
政党助成金を使い残した閣僚は、国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相を含め７人。
うち、１００万円以上残したのは５人です。（表参照）
蓮舫氏は、０９年末時点でも１９８３万８５２７円を使い残していましたが、５５０万円
以上増やして、ため込みは２５３４万４４１４円となりました。平野達男復興・防災担当相も
２４００万円以上、ため込んでいます。
政党助成金はあまったら、国庫に返納するのが原則ですが、「基金」に積み立てることが
できるため、返納されることはほとんどありません。しかし、０９年に約１５０万円を使い残した
公明党の沢雄二前参院議員の支部に対し、総務相が国庫への返納を命令した前例もあります。
政党助成金の使途も問題です。前田氏は５００万円、蓮舫氏は２００万円の参院選挙の
公認料を本人に支出していました。税金の“お手盛り”です。平岡秀夫法相は、地元山口県下松市、
岩国市の市議選で各３人の計６候補に推薦料を各５万円、計３０万円を支出、選挙地盤を
固めるのに税金を使っています。
>>2以降に続く
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