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■民主党の娯産研、パチンコ遊技新法の枠組みを発表
今回発表した『法律案』と従来の風適法と違いは、
後者が１号から８号までの各業種を対象としている
のに対して、前者はその名称通り遊技業のみを対象
とした点。
■パチンコ店内で現金化を可能に～賭博開帳罪の適用外に
『法律案』では店舗内で玉を現金に交換できる「現金提供可
バージョン」と、景品を第三者機関に買い取らせる方法で
実質的に換金を合法化する「買い取らせ可バージョン」に
分けられ、「現金提供可バージョン」では、賭博行為や
賭博の開帳を禁ずる刑法第185条及び第186条は適用しな
いと規定したうえで「遊技場営業者は、賞品として客に
現金又は有価証券を提供することができる」と明記している。
■換金「三店方式」を合法化～「指定買取機関」の設置
また「買取らせ可バージョン」では、
１）現金又は有価証券を賞品として提供すること
（２）客に提供した賞品を買い取り又は第三者に買い
取らせること
の２つを禁止行為に挙げる一方で「指定買取機関に
買い取らせる場合は、この限りではない」と明記し、
買取機関となる第三者機関による公益法人『全国遊技
賞品買取機構（仮称）』が一括して賞品の買取業務を行うと規定。
この公益法人に対して「客に賞品として提供した物品の買取を
認める」ことにより、換金の仕組みの実質的な合法化を目指す。
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