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菅直人前総理の資金管理団体が在日韓国人系の金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、
東京地検特捜部は３日までに、菅前総理について「嫌疑なし」で不起訴処分としました。
この問題は、菅前総理の資金管理団体「草志会」が、在日韓国人系の金融機関「旧横浜商銀
信用組合」の元非常勤理事の男性から、およそ１００万円の献金を受け取っていたものです。
神奈川県の住民らが今年５月、外国人から寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に違反する
として告発していました。告発を受理した特捜部は３日までに、菅前総理について「嫌疑なし」で
不起訴処分としました。
また、特捜部は、内閣官房機密費２億５０００万円を支出し、目的外で使用したとして、詐欺と
背任の疑いで告発されていた自民党の河村建夫元官房長官についても、嫌疑なしで不起訴処分と
しました。（03日18:44）
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