11/10/03 22:42:26.49 0
野田佳彦首相が凍結を指示した埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業（建設費１０５億円）を
中止した場合、政府が関係業者に支払う損害賠償金が最大４０億円規模に上る見通しであることが
３日、分かった。政府関係者が明らかにした。朝霞宿舎は９月１日に着工。業者は既に資材調達や
人員の雇用を進めており、中止でなく凍結でも一定の賠償責任が発生する見込み。政府は今後、
業者側と折衝を進める。
朝霞宿舎の建設凍結は、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税として新たな国民負担を
求める中、公務員を優遇するのかとの批判が高まったためだ。政府は、同宿舎の整備に併せて埼玉県
と東京都の１２カ所で計画した宿舎廃止の方針を今後も維持する考えで、宿舎廃止・売却により
１１４億～１２８億円を捻出できる見通し。
▽時事ドットコム
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)