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○世論調査：復興増税「反対」５８％ 野田内閣支持５０％
毎日新聞は１、２両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の復旧・復興財源を賄うため、
所得税や法人税を増税することについて「反対」が５８％に上り、「賛成」の３９％を上回った。
野田佳彦首相が安全性の確認と地元の理解を条件に容認する意向を示す原子力発電所の
再稼働は、「賛成」（５０％）と「反対」（４７％）が拮抗（きっこう）。一方、野田内閣の支持率は、
９月の前回調査を６ポイント下回り５０％で、不支持率は２２％だった。
復興財源として所得、法人増税への賛否を支持政党別でみると、民主支持層は「賛成」が５６％に
上り、「反対」の４３％を上回った。しかし、公明支持層の７５％が反対するなど、他党支持層では
反対が多数を占めている。復興増税に対する世論の慎重姿勢が浮き彫りになり、政府・民主党は
さらなる歳出削減策や税外収入の上積みを迫られそうだ。
年金や医療費など社会保障費の財源として、消費税を増税することについては、「反対」（５０％）と
「賛成」（４８％）が拮抗した。
（>>2-5あたりへ続きます）
☆図表：主な調査結果（数字は％、カッコ内は前回調査）
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□ソース：毎日新聞
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