11/10/03 00:20:38.23 SFc1D+mP0
倒産主張者はこういう。「そうは言っても債務超過で賠償できないじゃないか。」
なるほど短期的に見れば東電の現金は賠償に不足するだろう。
しかしそれなら借金すれば良いのだ。
東電は必需品の独占が約束された企業であり、それ故に継続企業価値は無限大だ。したがって時間をかければいかなる借金も返済できる（だからこそ東電の社債は安全とされてきた）。
このように確実に返済できる以上、国が貸し手になることもできる。税金を投入しても、最終的に国の財政にとってプラスになる。国民負担はゼロだ。
では何故、借金による賠償が"世間"の評判が悪いか。
それは、東電が借金の返済のために電力料金を上げると考えられるからだ。
関東人はこれを「国民負担」と呼ぶ。しかし現実には関東人負担だ。関東人は日本人の1/3を占めるため、彼らの不満があたかも"世間"の不満であるかのごとく扱われる。
この関東人負担を免れる論法の一つとして、倒産とともにまたは倒産に代えて、発送電分離が提唱される。値上げした東電からは電気を買いたくないというわけだ。関東人大喜びである。
しかし発送電分離を行えば東電の独占が崩れ、しかも賠償金負担によって競争上不利な地位に立つから、遠からず東電は倒産（破産）することになる。そうなれば上に述べたように、被害者が泣きをみることになる。
原発による被害の賠償は普通の会社には荷が重い。これは「補償」（賠償ではない）を国がすべきだという主張者がしばしば言うところである。国民全員の負担にすれば関東人の負担は希釈される。関東人大喜びである。
しかし、幸いにも東電は普通の会社ではないから賠償が可能なのだ。だというのに、現に賠償責任が生じた段になって市場競争に晒される普通の会社にしようというのは、被害賠償軽視に他ならない。