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枝野経済産業相は２日、国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、
「（担保権を持っている）銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、
生かしながらやるしかない」と述べ、国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した。
さいたま市で開いた自身の国政報告会で述べた。
枝野氏は「担保権は損害賠償請求の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」と説明。その上で、
「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれる。ほとんど損害賠償の資金は残らない」とした。
また、電力会社の発電と送電部門を切り離す発送電分離については、「私も結論を出していない。ゼロベースで
議論していく」と述べた。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年10月2日20時45分]
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