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東日本大震災後に県内に身を寄せる人たちを支援する「熊本被災者支援プロジェクト」（熊本市）のアンケートで、
避難中の１４世帯のうち１１世帯が熊本での長期移住、６世帯が家族そろっての移住を考えていることがわかった。
だが、その多くが住宅や仕事の確保、子どもの教育に不安を抱えており、寮慶吉代表は「支援態勢の充実が必要だ」と
訴えている。
熊本市で９月２４日に避難者同士の交流会を実施。参加した２２世帯（計６５人）に移住の意向や抱えている問題、
要望などを聞き、１４世帯から回答を得た。
県が把握する県内への避難者は１０７世帯２４４人（２６日現在）。だが、今回の参加者は放射能汚染への不安などで
関東から自主避難した世帯が多く、その実数はつかめていない。そうした世帯は住宅の無償提供などの公的支援を
受けるための被災証明書がないため、自主避難者への家賃補助や公営住宅への有償入居などを求める声が目立った。
放射能関連の関心も高く、食品の放射線量や被曝（ひ・ばく）検査ができる機関などの情報提供を必要とする意見もあった。
寮代表は９月２８日、アンケート結果を県と熊本市に提出し、移住希望者や自主避難者への支援を要望した。
同プロジェクトは７月末から避難者の不安軽減を目指した交流会を続けており、次回は親子連れを対象に１０月１０日
午前１０時から熊本市大江５丁目のウェルパルくまもとで開く。参加無料で、問い合わせは（）へ。
「熊本に来て精神的に落ち着きました」。東京都葛飾区から熊本市に２人の子どもと自主避難中の佐田奈緒子さん（４４）は話す。
asahi.com:県内移住望む避難者-マイタウン熊本
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