11/10/02 13:26:01.49 0
◇エネ庁、業界任せ 対応要請、ＦＡＸで４行
東日本大震災発生から一夜明けた３月１２日。東京都千代田区の石油連盟に１枚のファクスが届いた。
経済産業省資源エネルギー庁の安藤久佳資源・燃料部長名で、被災地への燃料の安定供給を要請する
わずか４行。
連盟幹部は驚く。「石油の量や移送方法など具体的な内容もない。これでどうしろというのか」
元売り大手１４社でつくる石油連盟の緊急対策本部は当時、燃料不足の病院や避難所の住所を官邸から
五月雨式に知らされていた。国との災害時の枠組みはなく、東京都との協定を参考にどの社がどこに
届けるかを割り当て、ピンポイント輸送を続けた。
だが現地の燃料不足は深刻だった。「避難所で高齢者が凍死しそうだ」「救急車を動かせない」。宮城県に
置かれた政府の現地対策本部に訴えが相次ぐ。１４日本部に入った阿久津幸彦内閣府政務官はガソリン
スタンドや石油会社へ片っ端から電話させたが、一向に好転しない。同庁幹部からは「燃料はすぐに回復する」
と聞かされていた。「なのになぜ回ってこないんだ」
その日、政府の緊急災害対策本部。海江田万里経産相は「生産量は足りている。ちゃんと手を打っている」
と報告した。耳に入っていた状況との落差を感じた片山善博総務相が「具体的に何をしているのか」とただすと、
同庁幹部は「これから工夫します」。片山総務相は気づいた。「（物流の）動脈を動かさず、出前みたいに
末端に運ぶことばかりやっている」
最大の障害はタンクローリーの大幅な不足だった。東北６県には元々７００台あったが、津波で１００台
以上が流されたうえ、所有する運送会社も被災した。経産省の内部資料によると、１６日時点で稼働していた
のはわずか６８台。石油各社は個別に東北以外から調達し現地に派遣したが、事態は改善されなかった。
（>>2-10につづく）
▼毎日ｊｐ（毎日新聞） [2011年10月2日]
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)