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東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも
年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して
購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにして
いた。
東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その
一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。
複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が
窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予算枠を確保しており、毎年５０人以上の議員に配分した
という。
議員ごとに原子力政策における重要度、東電の業務への協力度などを査定。東電の原発が立地・建設中の青森、福島、新潟の
３県から選出された議員や、電力会社を所管する経済産業省の大臣、副大臣、政務官の経験者などは、購入額が高い議員に
ランク付けされた。
議員の政治団体や資金管理団体が開いたパーティーや勉強会に対する１回あたりの購入額は、政治資金規正法に違反せずに
企業名を出さないようにするため、収支報告書に記載義務がない２０万円以下と決められていた。査定が高い議員は上限の
２０万円を複数回購入。東電との関係が浅い議員は券２枚を計４万円で購入したり、依頼を断ったりしたという。
>>2以降へ続きます。
▽asahi.com（2011年10月2日3時10分）
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