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★自民党中心の「日韓議連」去り領土問題で日本外交の反撃開始
領土問題については、これまで一方的にやられっぱなしだった日本。
だが最近、日本外交の反撃が見られるようになってきた。一体何が起きているのか。
ジャーナリストの武冨薫氏が指摘するのは自民党を中心とする「日韓議員連盟」が去ったことが影響していると指摘する。
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韓国政府は震災直後の3月末に竹島でヘリポートの拡張工事に着手し、6月には大韓航空機が通常の飛行ルートを外して
わざと竹島上空をデモフライトする「領空侵犯」事件が発生、これに対し、大韓航空機の領空侵犯では、
松本剛明・前外相が「領空侵犯だ」と抗議して外務省職員に1か月間、同航空会社の利用を禁止した。
日本の外務省が韓国にはっきり「報復措置」をとったのは近来にない。
さらに、外務省は竹島領有問題を国際司法裁判所に付託する方針を検討中だ。
韓国に付託を申し入れれば、かつて大平正芳・外相が韓国に提案して以来、49年ぶりになる。
こうした反撃の裏には何があったのか。
民主党政権は尖閣問題はじめ領土外交で「弱腰」を批判されているが、そもそも日本の弱腰外交は自民党政権時代の負の遺産でもある。
日本政府が韓国の竹島実効支配の強化に手をこまねいてきた背景は、自民党を中心とする超党派の「日韓議員連盟」の存在がある。
彼らは常に韓国との間で波風が立たないように融和路線を取り、両国間にコトが起きると、
「金持ち喧嘩せず」とばかりに日本の主張をひっこめてきたのだ。
それを象徴する出来事が今年8月にもあった。「竹島強硬派」の自民党国会議員3人が鬱陵島視察のために
韓国・金浦空港に到着したところで入国を拒否された事件だ。この時、メンバーの1人は事前に日韓議連の重鎮である自民党大物議員から、
「日本と韓国は、北朝鮮の6か国協議でも協力していかなければならない。ここで日韓関係を悪化させるような視察をすべきではない。
まさか本当に行くつもりじゃないだろうな」と強い圧力をかけられたという。（続く）
※SAPIO2011年10月5日号 URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
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