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東京電力福島第1原発事故の原因究明に当たる事故調査委員会の設置法が30日、成立した。調査委は10月中旬にも召集される次期臨時国会で、
国会内に設置される。菅直人前首相や東京電力幹部ら関係者の参考人招致を行うことができるなど、国政調査権に基づく強い権限を持っているのが特徴だ。
調査委は民間有識者10人で構成し、審議は原則公開される。参考人招致のほか、東電など関係団体や行政機関に対し、資料の提出を要求することができる。
相手が拒否した場合は、衆参の国会議員各10人でつくる上部機関の「両院合同協議会」に対し、国政調査権に基づく証人喚問や資料提出を要請することも可能だ。
設置法は調査委発足から1年間の時限立法で、調査委は6カ月後をめどに報告書を衆参両院議長に提出する。
原発事故をめぐっては、政府も今年5月、内閣官房に事故調査・検証委員会を設置して調査を進めているが、
資料提出や聴取の要求には法的拘束力がない。これに対し、野党が主導し、民主党がほぼ丸のみする形で設置が決まった調査委には、
強制力を持って、政府から独立した立場から事故の核心に迫ることが期待される。
時事通信 9月30日(金)20時39分配信
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