11/09/30 17:48:26.10 0
★日本郵政を小泉時代に戻せ！復興財源も捻出できる
日本郵政の株式の売却が東日本大震災の復興財源とともに一時浮上した。日本郵政の
株式は郵政改革法案で３分の２の売却が予定され、復興財源に関して税外収入の柱とし
て活用可能だというのだ。
現在、「郵政株式売却凍結法」により、政府保有の日本郵政の株式の売却は凍結され
ている。政府は、今国会において継続審議中の「郵政改革関連法案」が成立すれば、
「郵政株式凍結法案」が廃止され、政府に義務付けられる議決権の３分の１超保有にか
かる部分を除いた日本郵政の株式の売却が可能という立場だ。
もっとも、民主党は、郵政株の売却について、当面は見送る方針のようだ。
この話は、そもそも郵政民営化に反対していた国民新党が郵政株の売却を主張してい
るので不思議に思う人も多いだろう。なんのことはない。国民新党が推している郵政改
革法案を成立させてくれというだけだ。
もともと小泉政権で行った郵政民営化のままであれば、今頃は、日本郵政、ゆうちょ
銀行、かんぽ生命保険は株式上場されていただろう。
政権交代になって事実上解任された西川善文前社長は、２０１１年度の上場を目標に
民営化を行っていた。ところが、国民新党との連立政権によって、西川前社長らの民間
人を追い出し、その代わりに元大蔵官僚の斎藤次郎氏らを経営陣にした。とともに、郵
政株式売却凍結法を成立させ、株式売却が凍結された。
その後出てきた連立政権の郵政改革法案は、三事業一体のままで「民営化」するという、
「なんちゃって民営化」だ。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)