11/09/30 06:49:08.83 0
(>>3の続き)
震災後の政府当局者間のやり取りの大半と同様、この文書は東京の災害本部に電子メールではなく、
ファックスで送付された。原子力安全委員会の都筑英明・管理環境課長によると、災害本部内の
原子力安全委員会の担当者がこのコピーを原子力安全・保安院の担当者に手渡した。都筑課長は
インタビューで、「その後どのような判断で、どのようになったのかは、我々の知るところではない」
と語った。
原子力安全・保安院の松岡課長は、同院は同院の職員がこのメモを受け取ったかどうか確認できない
とし、これに関して調査が続いていると語った。
原子力安全・保安院は3月16日に福島原発から20キロ以内の町の住民に対し、安定ヨウ素剤の摂取に
関する説明を示した。こうした町に避難勧告が出された4日近く後のことだ。
状況に詳しい関係者らは、安定ヨウ素剤の配布基準の突然の変更がこの遅延につながった一因であった
可能性があると指摘している。今回の災害前に作成された公式の防災マニュアルによると、1万3000cpm
（cpm=1分当たりの放射線計測回数:カウント・パー・ミニット）の水準が示された場合には、シャワーや
衣服の着替えなどの除染および安定ヨウ素剤の配布が必要とされていた。
3月14日には福島県はこの基準値を10万cpmに引き上げた。レベルが引き上げられると、1万3000～10万cpm
を示した住民には衣服の表面を拭うためにウェットティッシュが配られた。錠剤は与えられなかった。
3月に1万3000cpm以上を記録した住民は約1000人となり、10万cpmを上回ったのは102人だった。
先の原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバー、鈴木氏は、「スクリーニングレベルを上げたいと
言ってきたときに、かなりの汚染のレベルだということをすぐに感じた」と言及。「ロジスティクスが
間に合わないほど対象者が沢山いるということを暗に言っていた。水も着替えも、人員も間に合わない
という状況だった」と語った。
(>>5-に続く)