11/09/30 06:48:53.72 0
(>>2の続き)
原子力安全委員会は最近になってウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を
勧めた証拠として掲載した。
一方、原子力安全・保安院はこうしたメモは送られてこなかったと主張している。
原子力安全・保安院の松岡建志・原子力防災課長は、この行方が分からなくなったメモについて、
同院は引き続き調査していると言及。同課長は、「ＥＲＣ（緊急時対応センター）で混乱があり、
それが理由で伝わらないことがあったなら、それは申し訳なく思う」とし、「当時は、まずは避難だと
いう考え方でみんなで動いていた」と述べた。
安定ヨウ素剤の配布の責任者だった福島県の職員らは、当時の菅直人首相率いる政府の災害対策本部
からの指示を待ち続けたと語った。
放射線の危険性から地域住民を保護するための措置を政府がいかに怠っていたかの例は他にも表面化
している。
地方自治体の関係者らの一部は、放射線量の測定システムのデータが開示されなかったことが、
放射線量の高い地域への住民避難などにつながったと非難している。
また、放射線の危険の兆候があったにもかかわらず、当初の避難区域外の住民への政府による避難勧告
に数週間かかったことを非難する向きもある。政府はさらに、牛肉をはじめとする食品が安全だと宣言し、
その後、放射性セシウムが基準値を超える牛肉が販売されていたことが判明し、非難を浴びた。
原子力安全委員会は最近、ウェブサイトに、検査で特定水準の被曝が確認される場合には、40歳以下の
福島県の住民に安定ヨウ素剤が与えられるべきだと主張する3月13日付の文書を掲載した。同委員会は
この文書は、事故の最悪の日となったと考えられている同月15日以前の13日午前10時46分に、原子力安全
・保安院に送付されたと主張している。3月15日には原子炉2基の爆発で福島県内の多くの町に
放射性プルーム（飛散した微細な放射性物質が大気に乗って煙のように流れていく現象）が広がった。
(>>4に続く)