11/09/30 06:48:23.15 0
(>>1の続き)
指示の遅延については、事故直後の政府の突然の動向の変化にも言及されている。その時、地方自治体
の当局者らは個人が安定ヨウ素剤や汚染除去による安全措置を受けられる放射線の基準を大幅に引き上げた。
福島第1原発から30キロ余りの距離にある川内村の村役場の井出寿一総務課長は、「そんなものを
飲まなければいけないなんて、殆んど誰も知らなかった。16日に役場に届いたときには、もうみんな避難
した後だった」と語った。
井出課長は、川内村の3000人の住民用の安定ヨウ素剤の入った箱はいまだに、住民が後にした村役場に
あると話す。
福島原発周辺の町にはこうした薬剤の備えがあり、双葉町と富岡町の2つの町は、政府の指示を待たずに
住民にこうした薬剤を配布した。また、福島原発からやや離れたいわき市と三春町も独自の判断で住民に
錠剤を配布した。いわき市の住民は政府の指示を待つよう言い渡されたが、三春町の住民は渡された錠剤
を服用し、その後、県から回収するよう注意を受けたという。
国内の放射線の専門家らは、福島県の住民のその後のテスト結果で、薬剤なしでも甲状腺の病気を
引き起こすほどの著しいリスクにつながるほどの放射線量を被曝した住民はほとんどいないことが示唆
されたとしている。
しかし、2つの政府系機関―原子力安全委員会と原子力安全・保安院―の当局者らは、特に子供に
効果の高いと考えられている薬剤がなぜ地域住民に与えられなかったのか互いに問い正している。
原子力安全・保安院の関係者は、同院がこのケースについて調査を行っていることを明らかにした。
国際医療福祉大学クリニック院長で原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバーである鈴木元氏は、
「我々のような専門家にとって、一番防御しなくてはいけないのは、小児甲状腺ガンのリスクだという
ことは明らかだった」と述べた。さらに、「肝心な住民は安定ヨウ素剤を当然飲んでいるはずだと
思っていた」と続けた。
鈴木氏は、8月にやっと分かった時には、まさか、という感じだったと話す。
(>>3-に続く)