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【東京】東京電力福島第1原子力発電所の3月11日の事故による放射線のリスクを最小限に抑える
ことができた可能性のある錠剤が数千人の地域住民に配布されていなかったことが、政府の関連文書
で明らかになった。
今回の開示で、東日本大震災後の混乱した日々に政府が緊急処置を怠ったことがまた裏付けられた
格好だ。
世界中の原発周辺地域の大半と同様に、福島第1原発周辺地域にも十分な安定ヨウ素剤の備えがあった。
これは比較的安全な薬剤で、甲状腺癌の予防に効果がある。甲状腺癌は大きな原発事故の場合、最も
一般的かつ深刻な影響と考えられている。
政府の防災マニュアルでは、原発の周辺地域はこうした薬剤の服用に関し、政府の指示を待つことが
規定されている。原発の安全性に関する国内の一部の専門家らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は
3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。
その時までには、10万人近い避難住民の大半はさらに安全な場所に避難しており、福島第1原発からの
放射線の放出量も当初のピーク時から減少していた。
放射性ヨウ素が甲状腺に侵入するのを防ぐ安定ヨウ素剤は放射線にさらされる直前、もしくは被曝後
2時間以内に服用するのが最も効果的だという。放射線が放出されてから何日も経って服用しても
ほとんど効果がない。
複数の政府および地方自治体の当局者らと助言者らは、ウォール・ストリート・ジャーナルとの
インタビューで、東日本大震災の様々な面の責任を負う異なる政府機関の間でコミュニケーションの
行き違いが続いたことを指摘した。
(>>2-に続く)
▽THE WALL STREET JOURNAL 日本版
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