11/09/29 22:42:08.01 0
(>>1の続き)
前原氏が、エネルギー対策特別会計が保有する国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）、石油資源開発
（ＪＡＰＥＸ）などの株売却により「新たに約７千億～８千億円を生み出す」とぶち上げたことへの
反発も広がる。枝野幸男経済産業相は２９日の参院予算委員会で「エネルギー安全保障の観点から
株をすべて売れるとは思っていない。これからきちんと精査する」と冷ややかに語った。
前原氏と枝野氏の主張のどちらが正しいのか。公明党の白浜一良参院議員がこれを質すと、
野田佳彦首相はあっさりこう言った。
「枝野氏の答弁の通りです…。売却可能と判断される株式をできるだけ売却すると理解している」
それでも前原氏は強気を崩さない。２９日夕の記者会見では「税外収入の７兆円も増税幅の
９．２兆円も税制関連法案に書く」と言い切った。
ところが、民主党の輿石東幹事長はこれに先立ち、「１１．２兆円」を法案に明記し、５兆円を
超える税外収入を確保できれば付則で増税幅の減額を規定するアイデアを披露していた。前原氏のいう
「法案に書く」とは、付則に目標額を書き込むだけだという種明かしをしたに等しい。
八ツ場ダム（群馬県）建設中止など前原氏の「口先だけの発言」は数知れない。今回の税外収入を
めぐっても政府・与党で孤立を深めており、これで目標を達成できなければ「次期代表」への期待値
も急速に萎みかねない。
－おわり－