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総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や
固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。
東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わら
なかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。１２年度から２年間、テレビ局や
ラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。
一方、総務省は１２年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を１１年度当初予算比
３・７％増の１８兆３８５４億円とする。
▽読売新聞
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