11/09/29 19:14:54.86 0
（>>1のつづき）
ルギヌイ地区では測定した３３２地点のうち「移住義務」と「移住権利」を合わせた割合は全体の
１３・３％だったが、福島市と郡山市の汚染地点を同区分に当てはめた結果、福島市は９４地点の
うち３３％、郡山市は１１８地点のうち１４・４％となり、ルギヌイ地区よりも汚染度の高い地域が
多いとしている。
一方、汚染の少ない「無管理地域」の割合はルギヌイ地区の１・５％に比べ、郡山市が２７・１％、
福島市はほぼ１０％と多くなっているとも指摘。「移住義務」「移住権利」と「無管理地域」の割合や
平均値を相対的に分析した結果、原発事故後の両市の子どもにも、ルギヌイ地区で現れた
甲状腺疾病などの高い罹患率が暗示されるとしている。
矢ヶ崎氏は「政府は年間２０ミリシーベルト以下の場所であれば『直ちには健康に被害は
現れない』と言い続けている。根拠のない言明に反し、今後、極めて高い疾病率が日本の
子どもや住民を襲うことが懸念される」と指摘。「国は内部被ばくを無視した国際放射線防護
委員会（ＩＣＲＰ）の基準よりさらに悪い住民切り捨ての考えを捨てるべきだ。子どもの
疎開を含む被ばく回避措置に全力を挙げるべきだ」と訴えている。（以上）