11/09/29 17:24:44.20 0
>>1の続き
外務省でも、「歴代の駐韓大使は日韓議連会長を務めた竹下登・元総理、森喜朗・元総理ら
親韓派政治家に近い官僚から起用されてきた」（同省アジア大洋州局OB）とされる。
外交交渉で言うべきことを言わない姿勢を続けてきた結果、
自民党政権末期の2008年、日本は竹島問題で歴史的な外交敗北を喫している。
その年8月のブッシュ大統領の韓国訪問前、米国政府の地名委員会は、韓国側の要求を受け入れて大統領の指示で
竹島の表記を「独島」に定め、事実上、帰属先を「韓国」と認めたのである。米国は1951年のサンフランシスコ講和条約の際、
韓国への外交文書で「竹島は日本領」と説明していたから、方針の大転換だ。
当時、韓国では米国産牛肉の輸入再開に反対する反米デモが繰り広げられたとはいえ、米国が「竹島」を韓国に売ったに等しい。
問題は、その決定に対して、時の福田政権が、
「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」（当時の町村信孝・官房長官）と一切抗議をしなかったことだ。
しかも、竹島問題での日本の姿勢に抗議して一時帰国していた韓国の駐日大使が、米国の独島容認後に意気揚々と日本に戻ると、
当時の薮中三十二・外務事務次官は、「結構なことだ」と歓迎した。
まさに、自民党も外務省も事なかれ外交の体質にどっぷりつかってきたといえる。
これがわずか3年前の日本外交の姿なのである。
その後、日本では民主党への政権交代で長く日韓外交を牛耳ってきた自民党の韓国融和派は政権から去った。
しかし、鳩山政権時代も、高校の地理の新学習指導要領解説書に竹島を日本領と明記せず、
岡田克也・元外相は、「不法占拠という言葉は使わないよう交渉している」と言明するなど、極力、韓国を刺激しない姿勢をとってきた。
勢いづいた韓国は領空侵犯のほかにも竹島の北西1kmの洋上に「総合海洋科学基地」の建設を計画し、
鬱陵島の海軍基地を3倍に拡張する工事を始めるなど実効支配を強化。
遅きに失した感はあるものの、外務省の領土派は「ここで国際社会に声をあげなければこの先チャンスはない」と
後がない状態に追い込まれていたのだ。危機感から生じた反撃だったと言っていい。
以上