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○公務員給与 引き下げ勧告へ
人事院は、今年度の国家公務員の給与について、一般職の月給を平均で
およそ０．２％引き下げるよう勧告する方針を固めました。政府は、先に
一般職の月給を５％から１０％削減するなどとした法案を国会に提出
しており、勧告の取り扱いが注目されます。
国家公務員の給与について、人事院は、従業員５０人以上の企業や事業所を
対象にした給与の調査に基づいて官民の格差がなくなるよう、毎年、内閣と
国会に勧告していて、３０日に行う今年度の勧告の内容を固めました。それに
よりますと、一般職の月給については、民間の水準に合わせ、４０歳以降の
職員の給与を削減し、平均でおよそ０．２％引き下げるよう求めています。
月給の引き下げが勧告されるのは３年連続となります。一方、ボーナスに
ついては、民間の水準が公務員をわずかに上回ったものの、東日本大震災で
企業の経営状況が厳しいことを考慮し、昨年度と同じ３．９５か月分に据え置く
よう求めています。政府は、例年、人事院勧告に基づいて給与法の改正案を
策定しますが、今年度については東日本大震災を受けた厳しい財政事情を
踏まえ、菅内閣が６月に一般職の月給を５％から１０％削減するなどとした
法案を国会に提出し、継続審議となっていることから、勧告の取り扱いが
注目されます。
□ソース：NHK
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