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・28日の参院予算委員会で、消費者行政担当相を兼務する山岡賢次国家公安委員長に
対し、マルチ商法業界との関係や選挙違反事件の疑惑などについて自民党議員から追及があった。
山岡氏は疑惑を否定し弁明したが、自民党側は山岡氏の疑惑が数多くあるとして、集中審議を求めた。
森雅子氏が質問した。
マルチ商法業者からの献金に関して、山岡氏は「消費者行政を担当する閣僚として、
公平性、透明性などを確保するため、詳細を調べて判明次第、全額返す」とあらためて明言した。
マルチ商法の合法性については「明確な定義はなく個別事例ごとに判断せざるを得ない。
一律に合法か否かは答えられない」とした上で、「違法行為があれば厳正に対処していく」と
強調した。
過去にマルチ商法企業の勧誘ビデオで演説していたとの指摘には、「知人から、仲間の
グループが頑張っているから激励してくれ、と言われたので話をした」と説明した。
２００９年の衆院選で山岡氏の陣営が運動員を買収した疑いがあるとする告発状を宇都宮地検が
受理したことに関しては、「（買収の）事実はない」と疑惑を否定した。
森氏は「マルチの疑惑、それ以外にもたくさんある。これでも適材適所か」と野田佳彦首相の
任命責任をただした。首相は「一つ一つの指摘に本人が説明しながら職責を果たしてもらいたい」と
述べた。
さらに森氏は、01年の真岡市長選に立候補した福田武隼前市長に、山岡氏が選挙応援の
見返りとして秘書給与を要求したと指摘。福田前市長夫妻の証人喚問も求めた。集中審議や
証人喚問について、石井一委員長は「理事会で協議する」とした。
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