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2011.9.28 22:54
最終埋め立て処分ができる国の基準値を上回る放射性セシウムが検出された焼却灰について、千葉県北西部の
市長らが東京電力に引き取りや一時保管場所の提供などを求めたのに対し、東電は２８日、「適当な用地の確保は
極めて困難」との見解を明らかにした。
東電東葛支社の森下義人支社長が同日、松戸市を訪れ、本郷谷健次市長に回答書を手渡した。
市長らは８月、焼却灰処理のほか、放射線量測定機器の貸し出しや損害賠償請求への速やかな対応などを
要求していた。
回答書は、福島第１原発事故による警戒区域の住民の一時帰宅などに測定機器を使い、不足している状況などを
説明。新たな貸し出しには対応できず、損害賠償についても「賠償制度の枠組みの下で、責任と誠意をもって適切に
対応する」と述べるにとどめた。
東電は２９日以降、流山市や柏市を訪れ、市長らに回答書を手渡す予定。
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