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★「脱原発」が９８％ 原子力委への国民意見 2011.9.27 11:42
国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、東京電力福島第１原発事故で中断していた
「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開き、東京電力福島第１原発事故後、
同委に国民から寄せられた意見のうち９８％が「脱原発」に賛成する意見だったことを明らかにした。
寄せられた原発に関する意見は、約４５００件。うち「直ちに廃止すべきだ」が６７％、
「段階的に廃止すべきだ」が３１％で、計９８％に達した。
理由としては、「環境への影響が大きい」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などがあった。
近藤委員長は会議の冒頭で、「原子力政策を決めることが使命。悩んだが、再開を決意した」と述べたその後、
東電や政府が事故の概要や住民避難の状況などについて説明した。
現行の大綱は、２００５年に策定され、同委では昨年１２月に改定に着手。
事故前までに５回の会議を開いた。今後１年をめどに、新大綱をとりまとめる。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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▽関連リンク
●原子力政策に対する国民の皆様からの意見募集結果について(PDF:2.1 MB)
原子力発電については、「直ちに廃止し 、再生可能エネルギー等に転換すべき」や
「段階的に廃止し 、再生可能エネルギー等に転換すべき」という意見がほんどでした。
URLﾘﾝｸ(www.aec.go.jp)
内閣府 原子力委員会 URLﾘﾝｸ(www.aec.go.jp)