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★蓮舫行政刷新担当相、公務員宿舎建設批判に反論「宿舎集約で財源が生まれている」
蓮舫行政刷新担当相は、27日朝の記者会見で、2009年の事業仕分けの結果を受けて
建設が凍結されていた埼玉・朝霞市の公務員宿舎の建設が着工されたことが
批判されていることについて、宿舎を集約した結果、財源が生まれていると反論した。
蓮舫行政刷新担当相は27日午前、「朝霞においても集約することによって、
いらなくなった施設あるいは土地を売却して、財務省のあくまで試算ですけれど、
10億(円)から20億(円)の余剰が生まれて、それが復興財源に回る」と述べた。
さらに蓮舫行政刷新担当相は、
「仕分けの結果を受けた集約、まとめをしなければこの財源は生まれていない」と述べ、
建設凍結を求めた仕分け結果と宿舎の建設開始は矛盾しないとの認識を示した。
朝霞の公務員宿舎をめぐっては、事業費がおよそ100億円と高額で、
仕分け結果を受け建設が凍結されていたが、野田首相が財務相の時に
着工を決めた経緯があり、野党が批判を強めている。
26日の衆議院予算委員会でも、自民党の塩崎元官房長官が
「この公務員宿舎は言ってみれば復興財源で造っているものだ」などと、
野田首相を追及したが、野田首相は建設する考えに変わりはないと強調した。
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