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農林水産省が、４５歳未満で新たに農業に従事する個人に年１５０万円を最長７年間給付する
制度の創設を２０１２年度予算の概算要求に盛り込むことが２７日わかった。
新規就農を支援し、従事者の平均年齢が６６歳と高齢化が進んでいる農業の“若返り”を図る。
最長の交付期間は、就農前の研修の２年間と就農後の５年間を合わせた７年間となる。準備期間や就農直後は、所得が少なく、
生活への不安が強いことから、最低賃金に相当する１５０万円を支給することで、農業への転職などを検討している人を後押しする。
農業に従事したことがある経験者を対象に含めるかどうかなどの細部は今後詰める。
新規就農支援策は、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が、フランスの制度を参考に導入を提言していた。
また農業法人に若手雇用を促すため、研修費として月約１０万円を１年間給付しているが、これを２年間に延長する。
概算要求には、「新規就農総合支援事業」として、１５８億円を計上する方針だ。
産経新聞 9月27日(火)15時37分配信
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