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>>52県外国外の地主はわずか６．５％
県議会２月定例会（高嶺善伸議長）は２日一般質問最終日の質疑があった。
川上好久企画部長は米軍用地の県外購入者数が本土・国外在住者あわせて約２２００人（２００９年３月３１日現在）に達したことを明らかにした。
軍用地料が支払われた３万４６２６人の６・５％に当たる。佐喜真淳氏（自民）に答えた。
川上部長は、米軍用地の県外購入者数について「県として実数は把握していない」としたが、
防衛省の「在沖米軍にかかる０８年度の支払い」の資料に基づき報告した。
同資料によると、同年度内に軍用地料が支払われた人の内訳は沖縄在住者３万２３９１人、本土在住者２００４人、国外在住者２３１人だった。
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