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>>52県外国外の地主はわずか6.5%
県議会2月定例会(高嶺善伸議長)は2日一般質問最終日の質疑があった。
川上好久企画部長は米軍用地の県外購入者数が本土・国外在住者あわせて約2200人(2009年3月31日現在)に達したことを明らかにした。
軍用地料が支払われた3万4626人の6・5%に当たる。佐喜真淳氏(自民)に答えた。
川上部長は、米軍用地の県外購入者数について「県として実数は把握していない」としたが、
防衛省の「在沖米軍にかかる08年度の支払い」の資料に基づき報告した。
同資料によると、同年度内に軍用地料が支払われた人の内訳は沖縄在住者3万2391人、本土在住者2004人、国外在住者231人だった。
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