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★東電天下り51人 経産相が調査指示 2011.9.27 07:15
東京電力は26日、同社に在籍する天下り役人が8月末現在で、51人に上ることを明らかにした。
これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。
東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、
政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。
公務員OBの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計3人で、国交省出身が2人、警察庁1人だった。
実務を担う「嘱託」は計48人で、地方警察官出身が31人、海上保安庁7人、
地方自治体5人、林野庁2人、気象庁2人、消防庁1人だった。
東電の山崎雅男副社長は衆院予算委で「電気事業上、いろいろな仕事がある」と説明した。
経産省出身者では、元資源エネルギー庁長官の石田徹氏が今年1月に顧問に就任したが、
福島第1原発事故後に批判が強まり、退任している。
産經新聞 URLリンク(sankei.jp.msn.com)