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★東電天下り５１人 経産相が調査指示 2011.9.27 07:15
東京電力は２６日、同社に在籍する天下り役人が８月末現在で、５１人に上ることを明らかにした。
これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。
東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、
政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。
公務員ＯＢの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計３人で、国交省出身が２人、警察庁１人だった。
実務を担う「嘱託」は計４８人で、地方警察官出身が３１人、海上保安庁７人、
地方自治体５人、林野庁２人、気象庁２人、消防庁１人だった。
東電の山崎雅男副社長は衆院予算委で「電気事業上、いろいろな仕事がある」と説明した。
経産省出身者では、元資源エネルギー庁長官の石田徹氏が今年１月に顧問に就任したが、
福島第１原発事故後に批判が強まり、退任している。
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