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人事院が月末に行う国家公務員の給与改定勧告で、一般職の年間ボーナス(期末・勤勉手当)を
昨年の勧告と同じ月給の3・95カ月分のまま据え置く見通しであることが26日、分かった。
過去2回は引き下げ勧告で、据え置きは3年ぶり。一方、月給は昨年より引き下げることから、
年間給与はマイナスとなる。
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県を除き、全国の1万500事業所を対象に
人事院が6~8月に実施した調査では、ボーナス水準は民間が国家公務員をわずかに上回った。
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2011/09/26(月) 23:29:00.30
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