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★「たばこ増税しても安定財源にならず」 ＪＴ副社長が反対訴え
・政府・民主党が検討している東日本大震災からの復興財源を確保する臨時増税で、
たばこ税の引き上げが有力となっていることについて、日本たばこ産業（ＪＴ）の
志水雅一副社長は２７日午後、都内で記者団に対して「たばこを増税しても
安定財源になり得ない。昨年、大幅増税したばかりで、総需要低下が加速する」と
述べ、改めて反対を表明した。
志水副社長は、２７日に自民党本部で開かれた同党の「たばこ特別委員会・農林部会
合同会議」に出席し、「特定の商品に対してのみさらなる負担を強いる」と、増税反対を
訴えた。会議では出席議員からも、「断じて認められない」などと同調する意見が相次いだ。
ただ、ＪＴが求めてきた政府の同社株売却についても、自民党議員から反対意見が強かった。
葉たばこ農家からの全量買い取り契約がなくなる懸念が背景にあるが、志水副社長は
「今までやってきた責任はまっとうする。（政府が全株を放出しても）別途、全量買い取りの
システムを法的に残していただきたい」と述べ、理解を求めた。
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