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原発の再稼働を求める意見書を高浜町議会が２６日採択した背景には、地域の経済や雇用が原発に大きく
依存してきた実態がある。関西電力の高浜原発が稼働して３５年余。発電所構内の元請けだけで約４０社を数え、
町予算で原発関連の歳入は全体の約６割を占める。
町の今年度当初予算で、歳入は７４億４１２５万円。国の電源三法交付金や県の核燃料税交付金、原発施設の
固定資産税や法人税など、原発関連は４５億３８１１万円（６１％）を占める。
町は９月定例議会で、高経年化（老朽化）した原発を廃炉にした場合の影響を明らかにした。１基が廃炉になると
年間約５億円の減収で、廃炉が５年早まると４基でざっと１００億円の減収。「新規事業だけでなく、経常的な経費も
削減を迫られる」という。
脱原発が地域経済に与える打撃も大きいと町は指摘する。関電によると、発電所の元請け４０社に下請けが連なり、
構内の作業員は通常で約１５００人、定期検査時は約２５００人に膨れあがる。民宿やスーパーにも影響が及ぶと町はみる。
美浜、おおい両町も背景は同じだ。９月定例会の原発問題の特別委員会で、立地町として国に意見書を出すか否かが
議論になった。だが、「国の政策が定まらないなか、提起しても効果は疑問」と、今回の意見書提出は見送られた。
おおい町議会事務局は「提起しないのではなく、国の施策を見極めながら今後検討していく」と説明する。
今回の意見書について、高浜町議会の的場輝夫議長は「町の思いを率直に国に発信するのは立地町としての責任であり、
住民に対する責任でもある。悩みは深いが、原発と共生する道を模索したい」と話した。野瀬豊町長は「原発が動かず電気が
足りなくなると、日本の産業の空洞化が懸念される。本音で議論すべき時期だ。（震災で）物を言いにくい空気のなか、
一石を投じる意見書だと思う」と語った。（土岐直彦）
asahi.com:高浜町議会が「原発推進」決議 -マイタウン福井
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