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中国新聞社は27日、「2010年9月の釣魚島（尖閣諸島の中国がわ通称）での（漁船）衝突事件が発生して以後、
日本の釣魚島の主権を盗み取ろうとする意図が、いよいよ明白になった」と」主張する記事を掲載した。
記事は、「釣魚島周辺海域は漁業資源が豊富で、古くから中国福建省・台湾の漁民の重要な漁場だった」、
「東シナ海の大陸棚盆地には、豊富な石油天然ガス資源が埋蔵されているとの報告がある」と指摘。同諸島は中国領であるとの、従来の主張を繰り返した。
さらに、中国海洋発展研究センターの金永明研究員の「日本は現在、釣魚島を直接防衛しようと意図している」などの言葉を紹介。
金研究員は日本が2010年12月に発表した「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」、について「これまでの、いわゆる『専守防衛』を放棄するもの」、
「（尖閣諸島問題などを念頭に）基礎防衛力を可動防衛力に転換するもの」、「特に中国の軍事動向を警戒する意図がある」と主張した。
金研究員は、日中両国の海洋問題の争議は、主に4つの方面で発生していると指摘。尖閣諸島問題を含む排他的経済水域の境界線問題以外に、
海洋資源の開発問題、沖の鳥島問題、東シナ海における取り締まり問題と危機管理体制の対立を挙げた。
記事は、専門家の意見として「わが国はさらに一歩、釣魚島問題についての研究に力を入れ、さらに一歩、
その主権の管轄を明らかにして強化する必要がある」と主張した。
サーチナ 9月27日(火)11時38分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)