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東京電力福島第1原発事故の被害者に対する賠償金を捻出するため、同社の経営調査を進める第三者委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が、
賠償費用を3兆～4兆円と見込んでいることが27日、分かった。さらに原発停止で燃料費負担が増加しているため、柏崎刈羽原発の再稼働や
電気料金の値上げが行われない場合、東電が資金不足になるのは避けられない見通しだ。
第三者委は今後10年間の見通しについて、電気料金の値上げ幅や原発の稼働状況ごとに試算。
値上げが行われないか、原発の停止が続いた場合は、資金不足や債務超過に陥るとみている。
時事通信 9月27日(火)10時59分配信
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